【特集記事】備えたい教育費&老後のお金①教育費と老後のお金はいくら必要?

こんにちは、インテク事務局です。

6月の特集記事では、全6回にわたって「備えたい教育費&老後のお金」について解説します。

【特集記事】備えたい教育費&老後のお金①教育費と老後のお金はいくら必要?

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【特集記事】備えたい教育費&老後のお金⑥株技術は一生モノ!教育費と老後のお金を備える方法

「教育費ってどのくらいかかるの?」
「学校の進路や、老後の過ごし方によって、教育費や老後のお金ってどのくらい変わってくるのかしら」
「教育費や老後の資金に備えるには、どうすればいいの?」

長く生きていれば誰にでもやってくる老後に向けて、資金を備えなくてはと漠然と考えている人は多いと思います。

さらに子供がいる場合は教育費の備えもしなくてはなりません。

晩婚化の影響によって、自身の老後の資金と子供のための教育費を同時期にダブルで負担しなくてはならない人も増えています。

充実した教育や老後の生活を享受したいと考えるならば、国の保障だけでは資金が足りず、自ら計画的に資産形成を行っていく必要があるでしょう。

今回の特集記事では、教育費と老後のお金はどのくらい備える必要があるのか、効率的に資金を備えるためにはどうすればよいのかを考察します。

第1回となる今回は、まずは教育費と老後のお金は大体どのくらいかかるのか、ざっくりと見てみましょう。

(1)教育費は公立でも1,000万円、私立なら2,500万円以上

子供の教育費については、文部科学省が1994年から隔年で「子供の学習費調査」を実施しています。

最新のデータとなる2018年度の調査によれば、進路が公立と私立の場合で教育費が大きく異なることが分かります。

この金額には、学費や給食費、学校外活動費などが含まれています。

・幼稚園から高校までの教育費

幼稚園(3年間) 小学校(6年間) 中学校(3年間) 高校(3年間) 合計(15年間)
全て公立 65 193 146 137 541
全て私立 158 959 422 290 1830

単位:万円

・大学の教育費

大学(4年間)
国公立 539
私立文系 730
私立理系 826

単位:万円

最も費用負担が少ないのは、幼稚園から高校まで公立に通い、大学は国公立を選択することですが、それでも1,000万円以上かかります。

一方で最も費用負担が多い幼稚園から大学まで私立に通う場合では、トータル2,500万円以上が目安となります。

「私立は高そう」という認識はあっても、意外と公立でも費用がかかることに驚かれた方も多いのではないでしょうか。

公立学校では授業料はほとんどかからないものの、給食費や教材費、修学旅行などで意外と自己負担がかさむことがあります。

大学でも入学金と授業料で一定のお金が必要になります。

さらに大学から一人暮らしをする場合には、上記の金額にプラスして、仕送りなどの費用もかかってきます。

また近年グローバル化が進み、海外留学を希望する子供も増えてきており、さらに多額の教育費が必要となる場合があります。

教育費については次回、第2回の特集記事で詳しくご紹介します。

(2)老後に必要なお金は夫婦で2,000万円が目安

老後に必要なお金については、金融広報中央委員会が実施する「家計の金融行動に関する世論調査2018年」が参考になります。

それによれば、夫婦2人で老後に必要な毎月の生活費は「27万円前後」とされています。

ゆとりのある生活を送るためには、「さらに5万円~10万円」が必要になってきます。

もし最大限切り詰めて生活したとしても、最低「22万円前後」は必要になるでしょう。

2019年6月には「公的年金だけでは老後に2,000万円不足する」という金融庁からの報告が明らかになり、大きな話題になりました。

老後に必要なお金は、生活スタイルや受給できる年金の金額などによって個人により差があり、2,000万円という金額はすべての人に当てはまるわけではありません。

例えば老人ホームに入居するとしても、公的な介護保険施設である「特別養護老人ホーム」と、至れり尽くせりのサービスが受けられる高級老人ホームでは金額に大きな開きが出てきます。

老後にかかるお金については、第3回の特集記事で詳しくご紹介します。

しかし1つの目安として、一般的に老後に2,000万円必要になるという試算は参考になるでしょう。

ただし少子高齢化が急速に進む昨今、年金制度の安定的な運用には疑問の声も多く上がっており、不足額はさらに拡大する可能性もあります。

まとめ

「教育費や老後のお金を備えなくては」と漠然と考えていても、具体的にいくらかかるのかイメージできず、実際に資産を形成するためのアクションを取れていないという人は少なくありません。

教育費については、「公立や国立に通わせれば何とかなるだろう」と考える人もいます。

しかし実際には幼稚園から大学まで全て公立でも、1人あたり1,000万円以上の教育費が必要になるのです。

また老後に必要なお金については、金融庁が公的年金だけでは夫婦で2,000万円不足するという試算を示しています。

さらに近年急速に少子高齢化が進み、年金制度の安定的な運用に疑問の声が多く出ており、老後資金の不足額はさらに拡大する可能性もあります。

このように実際の金額を見てみると「思ったよりお金がかかる」と感じる人が少なくないと思います。

お金が必要な段階になって初めて「お金が足りない!」と気づくようでは、借金をせざるを得ず、ローンの負担がかさむような事態にもなりかねません。

従来は、子供の教育費を払い終わった後に老後を迎えるということが一般的でした。

しかし晩婚化の影響により、子供の教育費と、自分たちの老後資金が同時に必要になる人も少なくありません。

ゆとりある生活を送るためには、早めに将来必要となる教育費や老後のお金を把握し、計画的に資産形成を進めることが欠かせないのです。

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