株式投資を始める前に知っておきたい、「税金」とその対策

こんにちは、インテク事務局です。

これから株式投資を始めようと考えている方は、

「株式投資って税金がかかるのだろうか?」
「かかるとしたらどれくらいかかるのだろう?」
「税金を少なくできる方法はないだろうか?」

といった疑問を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

株式投資で利益が生じた場合、一定の税金がかかります。

しかし、税金の対策を知っておくことで、ある程度負担を軽減することも可能です。

株式投資に関わる税金について正しい知識を身につけることで、安心して株式投資を行い、節税もできるようになります。

税金についての理解が浅いと、確定申告のタイミングで手間が発生したり、余分な税金を払ってしまったりと、時間やお金の面で損をしてしまうこともあります。

株式投資をこれから始めるという方は、事前に確認しておくことが必要でしょう。

そこで今回は、株式投資を始める前にこそしっかり知っておきたい、税金の仕組みについてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 株式投資にかかる税金
  • 税金を減らすための対策
目次

株式投資にかかる税金とは

株式投資で利益が出た場合には、利益に対する税金がかかります。

株式投資における利益は、主に2種類あります。

ひとつは、買った株が値上がりして売った時に、値上がりした分の利益(売却益)に対してかかる税金です。

たとえば50万円で購入した株が値上がりして60万で売却した場合、値上がり分の利益である10万円に対して税金がかかります。

もうひとつは、所有している株の配当金を受け取った場合です。

100万円で購入した株式から5万円の配当金を受け取った場合、配当金である5万円に対して税金がかかります。

では、税金がいくらかかるのかというと、利益に対して「20.315%」の税金がかかります。

これは、値上がり益の場合も、配当金の場合も同様です。

この「20.315%」の税金の内訳は、所得税が15.315%、住民税が5%となります。

前述したように、50万円で株を購入し60万円で売れた場合、利益は10万円です。

しかし、この10万円がまるまる手元に残るわけではなく、約20%にあたる約2万円は税金として引かれ、約8万円が手元に残るということになります。

あらかじめ税金分を計算しておかないと、思っていたより手元に残る金額が少なくてがっかり・・・ということになります。

株の売買に当たっては、引かれる税金の金額についても意識しておくことが大切です。

さて、「税金がかかるならば、何か申告の手続きが必要なのかな?」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。

株式投資を行う場合には、証券会社で口座を開設する必要がありますが、「一般口座」、「特定口座(源泉徴収なし)」、「特定口座(源泉徴収あり)」の3種類の口座があります。

「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけば、証券会社が税金を計算して必要な手続きを行ってくれるため、自身で確定申告をする必要がないのでオススメです。

証券口座についての詳しい解説は、「株式投資に必要な証券口座の種類とは? それぞれの口座について徹底解説します。」の記事をご確認ください。

税金を減らすための対策

せっかく株式投資で利益が出ても、約2割も税金で持っていかれてしまうのは残念だと感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

利益を上げるために株式投資をするのですから、少しでも節税したいものです。

そのためにぜひ覚えておきたいのが、「損益通算」です。

株式投資を行っていて、常に利益を出せれば理想的ですが、時には損失が発生することもあります。

値上がりしそうだと思った株が下がってしまうと、思い切って売ることはなかなか難しいものです。

しかしもう上がる見込みがないのであれば、損失が拡大する前に、売ってしまう方が良いのです。これを「損切り」と呼びます。

損切りができないと資金がすぐに底を尽きてしまうこともあるので、資金管理の上でも覚えておきましょう。

損切りについて詳しく知りたい方は、「損切り(ロスカット)の意味とは? 初心者の方にわかりやすく解説します」の記事をご確認ください。

このような損切りなどで発生した損失を有効活用できるのが、「損益通算」という仕組みです。

損益通算とは、1月から12月までの1年間の株の売買を計算し、その利益と損失を合計することです。

1年間の間に、このような利益と損失が生じたとします。

利益:100万円

損失:50万円

前述した例で考えると、かかる税金は利益100万円×約20%=約20万円 ですが、

損益通算の仕組みを利用すると、損益通算後の利益は

利益100万円-損失50万円=50万円 となります。

つまり、かかる税金は利益50万円×約20%=約10万円です。

損益通算しなかった場合に比べて約10万円の節税になります。

この損益通算は、一つの証券会社の口座のみを使っている場合は、「源泉徴収ありの特定口座」を使っていれば、その証券会社が自動的に処理してくれます。

しかし、複数の証券会社の口座で取引をしている場合は、年度末に自分で確定申告を行う必要があります。

証券会社は、外国株に強い証券会社や手数料が安い証券会社など、それぞれの会社ごとに特徴があるため、複数の証券会社を使い分けるトレーダーも多くいます。

複数の証券会社の口座で取引を行う場合には、忘れずに損益通算を行うようにしましょう。

さらに、損益通算をしてもまだ損失分のマイナスが残ってしまっている場合は、その先3年の利益と相殺することができます。

これは譲渡損益の「繰越控除」と呼ばれる制度で、利用する場合は毎年確定申告をする必要がありますので、忘れずに申告するようにしましょう。

まとめ

  • 株の値上がり益と配当金には、約20%の税金がかかる。
  • 損益通算を行うことで税金を減らすことができる。

いかがでしょうか?

株式投資では、値上がり益や配当金に対して通常約20%の税金がかかります。

あらかじめ「源泉徴収ありの特定口座」を選択すれば、証券会社が税金の処理をしてくれます。

しかし、複数の証券会社で株取引を行っていて損失が出ている場合は、自分で確定申告をし損益通算を行うことで、払う税金を減らすことができるので、ぜひ覚えておきましょう。

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この記事を書いた人

投資歴40年のプロトレーダー 相場師朗先生が
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