貯金ゼロ?! 30代40代が貯蓄のために「今」取り組むべきこと

こんにちは、インテク事務局です。

突然ですが、あなたはいくら貯蓄があるでしょうか?

こう聞かれて、「ドキッ」とされた方もいらっしゃるかと思います。

金融庁の「人生100年時代における資産形成」の統計データによると、30~49歳までのいわゆる「現役世代」と言われる方々の収入は、1990年代と比べて減少傾向にあり、それに比例して貯蓄も減少しているようです。

つまり、30~40代の世帯において、十分な資産形成ができていない世帯が増えています。

今まさに、30~40代で貯蓄に関して同じような悩みを抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

「今のままの収入で、老後まで安心して暮らせるのだろうか」
「貯金したいけど、今の収入だと貯金にお金を回すことができない」
「コロナ禍でそもそも給料が減ってしまった」

など、現状のままでは十分な資産形成が難しい方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、日本における30代・40代のいわゆる現役世代の方々の貯蓄の現状と課題について解説し、効率的に資産形成するための対策についてもみていきましょう。

この記事でわかること

  • 日本の世帯における貯蓄の現状
  • 海外と比較した際の日本の課題
  • 日本の世帯が貯蓄をするために必要なこと

日本の30代・40代の世帯における貯蓄の現状

2017年に首相官邸から「人生100年時代構想」というものを打ち出しているのを、言葉として聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

内閣府の「人生100年時代構想会議」の資料によると、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、2007年生まれの子どもについては、107歳まで生きる可能性がなんと50%もあるという試算もあるようです。

また、金融庁発表の「人生100年時代を見据えた資産形成」をまとめた報告書によると、長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びる影響で、約2,000万円ほどの金融資産の切り崩しが必要になるとの見解も出ています。

これを見ると、公的年金制度に頼った生活設計をしていては、将来がとても不安になるのではないでしょうか?

給料等による収入で貯蓄を増やしたいと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、冒頭でもお伝えしたとおり、金融庁の「人生100年時代における資産形成」の統計データを見てみると、日本の現役世代(特に30・40代)の収入・貯蓄は、1990年代をピークに右肩下がりの状態で推移しています。

そうした中で、消費税の増税や物価の上昇、社会保険料の負担増大など、家計へのしわ寄せが拡大しているのが現状です。

身近な例をあげてみると、自動販売機の値段は以前と比べて値上がりをしています。

以前は100円で買えていた缶コーヒーも、今では130円を出さないと買えなくなっていますよね。

小麦粉やアイスクリームといった、食品の値上げも相次いで発表され、今後より価格引き上げの波が広がりかねないという懸念も広がっているようです。

こうした身近な支出が増えている一方で、給与等の収入は増えず、なかなか貯蓄が増えないのではないでしょうか。

大和総研ホームページに掲載された調査レポート「平成の 30 年間、 家計の税・社会保険料はどう変わってきたか」の調査結果によると、平成の30年間で特に社会保険料の負担額が上昇しており、家計の貯蓄にも大きな影響を与えていることがわかります。

特に、直近のデータを見てみると、所得の低い人ほど負担率が上昇しているデータが見て取れます。

つまり、収入はさほど上昇していないにも関わらず、世帯におけるあらゆる負担額が上昇しているため、家計における貯蓄額は減っていると言えるでしょう。

また、昨今のコロナ禍で飲食業界やその他の業種でも経営難となり、泣く泣く給与減額やボーナスカットなど、死活問題に発展しているのが現状です。

海外と比較した際の日本の課題

では、海外でも同じようなことが言えるのでしょうか?

金融庁の「人生100年時代における資産形成」の統計データ(2017年)によると、アメリカでは30代以降の世代で、金融資産は増加傾向にあるようです。

アメリカでの金融資産の伸び率として、1998年と比較すると2.7倍ほど増加していますが、そのうちの2.0倍は運用リターンが占めています。

このデータから、アメリカでは投資により資産形成をする文化が根付いていると言えるでしょう。

最近のSNSで、「日本人はマネーリテラシーが低い」という言葉をよく見かけます。

アメリカでは、小さい頃から投資教育がされているため、投資による資産形成が身近であると考えられます。

その対象に、日本では義務教育の中で投資教育はされてきませんでした。

その結果、資産形成のスキルや知識が無いまま大人になり、給料や資産を上手に運用できない人が多いのです。

海外と日本の投資教育の現状については、初心者向け 株式投資の勉強の「正しい」やり方の記事でも解説していますので、合わせてご覧ください。

貯金と預金と貯蓄の違い

このようにアメリカと違い投資教育がされてこなかった日本では、貯金と貯蓄の違いもすぐに答えられない方が多いように感じます。

貯金は、「お金を貯める」ということを広い範囲で表します。

例えば、貯金箱にお金を入れたり、へそくりを本棚の間に隠すことも「貯金」のうちです。

預金は、銀行や金融機関にお金を預けることです。

そして貯蓄とは、金融資産全体のことを表します。

例えば、銀行に預けているお金(預金)も、貯金箱に入っているお金(貯金)も、生命保険の積立も、すべて含めて「貯蓄」と言います。

つまり、資産形成や資産運用などで使う時には「貯蓄」が当てはまるのです。

日本の世帯が貯蓄するために必要なこと

このような現状から、日本で暮らす私たちが今するべきことは何でしょうか?

結論は、ずばり「投資」です。

日本では、投資と聞くと「リスク」というマイナスイメージがどうしても先行してしまいがちですが、日本の先を行くアメリカ経済では、投資での資産形成は一般的となっています。

かつての日本であれば、定期預金で銀行にお金を預けておくことで資産形成をすることも可能でしたが、現在は100万円を預けても1年間で約100円ほどしか資産が増えることはありません。

そのような状況で、物価上昇や消費税の増税などが起きてしまうと、保有している資産の価値は自然と減ってしまうことになるでしょう。

そのため、今の時代を生き抜くためにも、積極的な資産運用が必要になると言えます。

日本政府としても資産形成の面から投資をすることを推奨しており、前述のとおり公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性があるため、今のうちから投資に対しての知識を身に付けておくことをおすすめしています。

当サイトの監修をしていただいている相場師朗(あいばしろう)先生も、株式投資の必要性についてご紹介しているので、ご興味がある方はご覧になってみてください。

こうした株の知識を、現役世代であるあなたが「今」覚えておくことが、人生100年時代を生き抜いていく上で必要なのではないでしょうか?

まとめ

  • 日本の収入・貯蓄は減少傾向で、しばらくは改善しない
  • 海外では、投資による資産形成が一般的
  • 日本でも、今後生き抜いていく上では「投資」による資産形成が大事

いかがでしょうか?

日本では、まだまだ投資に対しては「奥手」な人が多いですが、将来を見据えて行動していくことが大事です。

とはいえ、いきなりトレードの世界に入ってしまうと、仕組みもわからないまま金融資産を失ってしまうことにもなりかねません。

そうした事態にならないためには、投資についての正しい学習と練習を繰り返していくことが重要です。

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